子供にどこまでの教育を受けさせるか、すなわち、子供が高校卒業後に大学進学するかについては、保険の必要補償額に大きく影響します。子供が高校卒業後に就職して自立する場合と、大学進学して学費や生活費の面倒を見なければならない場合とでは、大きな違いがあるのです。
子供がある程度大きくなったら、進路について話をすることもあると思います。その際は子供の夢を踏まえた上で進路を想定し、それに基づき必要な教育費をゆとりをもって準備してあげましょう。
子供が小さいうちは、一応、大学進学することを前提に将来設計をしておいたほうが良いでしょう。
文部科学省の調べによると、入学金・授業料は国公立大学の場合、卒業まで4年間で約230万円、私立大学の場合、卒業まで4年間で約350万円がかかるとのデータがあります。
このほか、教科書代など授業料以外の出費も考えておかなくてはなりませんし、遠くに大学進学すると、下宿代など生活費の仕送りが必要になります。
独立行政法人日本学生支援機構が実施している「学生生活調査」によると、大学生の平均的な年間費用については、授業料に教科書代や通学費などを加えた学費が、自宅通いの場合、国公立で約70万円、私立で約130万円となっています。これに年間生活費の約40万円を加えると、合計金額は国公立大学で約110万円、私立大学では約170万円となります。
遠方の大学で一人暮らしをした場合、生活費に120万円近くかかるため、合計金額は国公立で約190万円、私立では約250万円となっています。
特に私立の大学進学の場合は進学コースによって、さらに自宅か自宅外からの進学かによって、入学時に準備する費用は大きく異なります。最高額の「私立」+「医歯系」コースで初年度に必要な費用はなんと、938万円です。もっとも費用が安くすむのは、現時点では国立大学です。
近年、少子化の影響から、定員割れをおこす大学が増えつつあります。その結果、偏差値の低い大学進学は比較的簡単にできるようになってきました。しかし、難関校の受験難易度は、依然として高い状態が続いていますし、偏差値50程度の大学への進学も、勉強量の点で落ちているということはありません。
依然として高レベルの受験テクニックが必要な状態にあります。
その中で合格を勝ち取ることがいかに大変なことであるかを、定員およびテクニックの高度化からみていきましょう。
現在、ある年齢における総人口は、130〜200万人です。このうち、偏差値50以上の大学の定員は、20〜30万人程度です。
つまり、同年齢の全人口と比較すれば、上位15〜20パーセント程度に位置した人が進学できるということになります。
大学進学は、義務教育を経て高校教育課程を修了した、もしくは修了すると同等の能力を得る者が、より専門的な知識を得るために行う。しかし、現代においては、不況のせいもあり、高校卒業のみで職に就くことは大変厳しいとされている。その為、「大学卒業」というある意味「資格」を得るために大学に進学するケースが多々ある。
こういったケースにおいては、専門的知識を学ぶという目的意識が低く、専門的な授業についていくことができなくなる危険性がある。そうした場合、大学進学をしたはいいものの、高校卒業から職に就いて早くから技術を学ぶ人に比べ、その職業能力に大きく水をあけられる。昔は、大学のネームバリューで就職することができたようだが、現代の日本ではそうはいかない。本人がどれほどの技術(資格)を持っているか、即現場に出て作業を行うことができるのか、といったことが重視されるためである。
社会人が大学進学するにあたって一番重要なこと、それは大学進学の目的を明確にする、ことだ。まず、どうして大学に行きたいのか自問自答してみよう。どんな理由でもかまわない。
例えば「学歴を変えて、希望の仕事につきたい」「新しいことへの挑戦」「子供に良い例として仕事をしながら大学で学ぶ自分を見せたい」「卒業式のキャップとガウンを着たい」「なぜ私が大卒でないか、説明するのをやめるため」などがある。
大学進学理由は今後、つらくて辞めたくなったり、グラグラするかもしれないあなたの心を長く支えるものであるから、人によって理由が違うのは当たり前。
学びたい気持ちに年齢制限はない。むしろ、人生は一生勉強だ。転職のために大学進学する場合は年齢を考慮することも必要だが、本人がやりたいと思ったときが適齢期なのである。やりたいことをあきらめた理由が年齢なんて、もったいない。
世の中はわからないことだらけ。知りたい、学びたいという気持ちがある限り、いくつになっても学ぶことができる。不安なんて挙げたらキリがないから、とりあえずやってみよう。