少子化により大学「全入」時代といわれていますが、大学「全入」時代とは、大学の収容能力(入学者数/全志願者数)が100%になり、大学や学部を選ばなければ、計算上全員が大学進学をすることができる、ということです。全入と言われるようになった大学進学は「2007年問題」とも言われ、2007年を中心に教育・受験界で大きな問題となってきました。
2007年は景気の好転によって大学志願者が増えたため、大学全入時代は先送りとなりましたが、文部科学省の18歳人口推移に関する報告によれば、あと数年以内、には世の中は確実に大学全入の時代になっていると予想されます。2007年におけるで18歳人口は、ピーク時の1991年から比較すると4割も減少しています。景気の好転を受け大学進学率自体は徐々に上がっているのですが、今後大幅な増加は望めそうになく、大学にとって激動の時代が始まるともいえそうです。
では、具体的にどんな状況になるのでしょうか。予想される事態はいかの3点です。
・経営不振の大学が立て続けに倒産する
・大学の再編成、統合が起こる
・下位大学が専門学校化する
現在でも「私立大学短期大学等入学志願動向」によると、私立大学の約40%、短期大学の約50%で定員割れを起こしています。定員割れを起こしている大学は順次淘汰されていくでしょう。わが子の大学進学の時には、自分が卒業した母校が消えてなくなる、ということも十分に考えられます。
大学関係者の話では、大学ランキングトップクラスの大学には次々と統合の話が舞い込んでいるそうです。今後とも私立上位校の優位は動きそうにもありません。少子化に対して早い時期から大学進学対策をとってきたからです。このような大学は以前の学部学科を改組し、魅力的な新学科新学部を開設し、より多くの学生がその大学に進学してもらおうとしています。
いままで考えられなかったような大学の学部学科が次々誕生しています。簡単に言うと専門学校化しているのです。大学ランキング順位はあまり高くない大学でも、学生が胸ときめくような授業を目指し、日本中の高校や大学から注目の的になっています。
大学ランキング下位校が生き残る手段としては、大規模な総合大学が手をつけそうにないニッチな分野を探り出し開設することが考えられます。するとマスコミも取り上げてくれ、大学進学を考える学生も集められるのです。この大学にしかない学部・学科に行こう、と学生は考えます。
晴れて大学進学ができれば、東京に上京して学生生活をおくられる方も多いと思います。受かって欲しいのは山々でしょうが、受かったら受かったで掛るのがお金です。特に地方から東京に住まれる方の場合には賃貸アパートの費用等で学費以外にも結構掛ります。
そんなお子様を持たれている方には、お子様の大学進学を機に東京の不動産投資を始められたらどうかと思います。お子様が合格されたら、安い賃貸のアパートを借りても毎月5〜6万の費用がかかります。また、敷金、礼金、仲介手数料、更新料等色々な費用が今後掛ってきます。
大学進学は、私にとって、少し以前の話だが、思うところがあります。社会情勢や経済情勢が変化しつつある中で、大学進学と大学進学後の歩み方は、以前と異なってきているのは、不自然ではなさそうです。そんな中、大学進学を考える上で、大学進学後の世の中の歩み方を考えるという事が、今の時代、必要となってきているのではなかろうか。やはり、大学進学をした後も、スムーズに、世の中を歩めたら、幸せですよね。大学進学において、問われるものが、大学進学後の事も見すえているかという事が、いえそうです。
現在、大学進学率は50%を越えています。多いと思うか少ないと思うかは人それぞれだと思いますが、世界で比較してみると、日本は決して上位ではありません。それどころか、先進国の中では信じられないほどの低さになっています。ちなみにお隣の国、韓国は、毎年警察などが出動して受験生のお手伝いをするほど、大学受験、大学進学に力を注いでいます。
では、なぜ大学へと進学するのでしょうか。現代の日本は、やはり学歴社会です。
大学進学について考えると、まず、大学に進学するためには、大学を受験しなければなりません。大学受験とは、大学や短期大学や学士を取得できる省庁大学校の入学試験を受験する必要があります。世界各国で大学に相当する教育機関へ入学するときには、いろいろな取り決めがあります。日本では、学力試験をしてから入学者を選ぶことが多いです。受験資格は、飛び級生徒を除いて、18歳以上であれば受験資格があります。この条件であればそれぞれの大学などが個別に入学資格を認定します。
大学進学についてみていくと、進学の種類がいくつかあります。